「マルチステーク
ホルダー方針」multistakeholder_policy

「マルチステークホルダー
方針」

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

  1. １．従業員への還元

    当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

    1. （個別項目）

      具体的には、賃金の引上げについては、社内外の経営環境を踏まえ労使間の真摯な対話に取り組むとともに、人材投資については、企業理念である「人を活かし、人を育て、技術・技能を進化させる」をモットーに、育成型の能力開発に取り組んでまいります。バリエーション豊かな専門的研修制度を実施し、各分野のスペシャリストとして成長育成型の能力開発に取り組めるよう、資格取得・論文執筆の支援なども積極的に行ってまいります。
      教育訓練等については、今後も引き続き、教育・研修制度の拡充を図り、従業員の能力発揮に報いる評価制度の構築に加え、処遇の底上げ・働き方の選択を通して永く活躍いただくための環境提供に取り組んでまいります。

  2. ２．取引先への配慮

    当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

    1. パートナーシップ構築宣言の
      ＵＲＬ

      【https://www.biz-partnership.jp/declaration/35342-19-00-tokyo.pdf】

      また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

  3. ３．その他のステークホルダーに関する取組

    当社は、「空にさきがけ 未来をひらく」を企業理念に掲げ、SDGsに真摯に取り組み、安全・品質を第一に考え、社会全体から信頼され、選ばれ続ける会社となることを目指してまります。また、コンプライアンス(法令遵守)を大前提とした「4つの安全(航空安全、情報安全、労働安全、交通安全)」の確保を目標に掲げ、組織的・継続的に様々な取り組みを行っています。
    今後も、これらの取組を継続し、地理空間情報と空のモビリティを駆使し、社会に役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。

令和7年3月25日
朝日航洋株式会社
代表取締役社長 加藤 浩士

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