沿革company
創業から現在まで、エアロトヨタの歴史をご紹介します。
1955年の創業以来、安全・安心な社会の実現に貢献すべく走り続けてきたエアロトヨタの軌跡。
1950
1955
朝日航空株式会社 創立
1956
朝日ヘリコプター株式会社に社名変更
1957
黒四ダム建設協力飛行開始、約400tを輸送
黒四ダムにて物資輸送
(ベル47Gヘリコプター)
1958
伊勢湾台風 災害救援活動
西武百貨店池袋店屋上に西部ヘリポート開設
1960
1960
東洋航空事業株式会社 創立
1961
ラオス（ナムグムダム）における測量調査で初の海外作業
1964
富士山頂の気象観測用
レーダードームの空輸・設置
富士山頂にレーダードーム空輸
(シコルスキーS-62A)
1966
芝浦ヘリポート開設
1967
サウジアラビア・ヨルダン国境確定測量（～68年3月）
1968
インドネシア石油開発の支援飛行で業界初の海外進出
1970
1970
航空写真を初めて用いた道路台帳を生産開始
1972
東京都営ヘリポートに東京基地開設
東京基地開設当時(東京ヘリポート)
1975
ベル212ヘリコプター2機をバングラディッシュに派遣、ベンガル湾石油開発協力
1976
固定資産関連業務開始
1978
フィリピン・カガヤンバレーで1/25,000国土基本図着手（～83年）
1980
1981
SA330Jヘリコプターをフィリピンに空輸、仏トラール石油の石油開発協力飛行開始
1982
朝日航洋株式会社 発足（朝日ヘリコプター（株）と東洋航空事業（株）合併）
1982
ペルー・サティボ地区1/25,000基本図作成（～87年）
1983
青函トンネルの先進導坑貫通にあたり、渡海測量及び長距離海底トンネル測量の実施と研究開発により国土地理院長より表彰
先進導坑通過点の検証測量
1983
フィリピンの送電線建設に進出
修理改造認定事業場の認可を取得
土地評価システムが完成
三宅島噴火 報道取材・緑化作業
1984
回転翼航空機修理事業（3t以上）の許可を取得。
87年には3t未満も取得
1985
筑波科学博で旅客運送を開始
フィリピン（マニラ首都圏）1/10,000都市基本図作成（～89年）
1987
南極地域1/50,000地形図作成用空中三角測量、
1/250,000衛星画像図作成
1988
沖ノ鳥島の国土保全工事にヘリ派遣
1989
第31次南極観測隊支援飛行で
隊員2名及びAS350ヘリコプターを派遣
1990
1990
宇宙観測用ロケットS-520-11から切り離されたデータ収納部分をヘリコプターにて回収成功
ペルー・リマ首都圏都市基本図（～92年）
1991
川越整備点検所（現 川越メンテナンスセンター）に慰霊碑を建立
ふたご座U星からの紫外線観測ロケットS-520-13から切り離されたデータ収納部分をヘリコプターにて回収成功
モロッコ・ウェルガ川流域農業開発ランドサット画像解析調査
雲仙・普賢岳火砕流の航空写真撮影
1992
バングラディシュ国土測地基準点網整備（～95年）
1993
鳥島（アホウドリの営巣地）保全工事実施
税務地図情報システム・家屋評価システム完成
AERMS・ガンマ線新システム実用化
1995
阪神・淡路大震災救援物資輸送、報道取材、復興基準点（GPS）測量
フィジー国・北部ラウ諸島海域海図作成作業開始（～99年）
消防防災ヘリコプターの運航業務を受託開始
1996
雲仙普賢岳の緑化作業受託
国産GISエンジン「ATOM」を開発
1997
トヨタ自動車(株)の子会社となる。
1997
AHVS（空中ハイビジョン計測システム）事業開始
1998
ALMAPS（空中レーザー計測システム）事業開始
1998
カザフスタン共和国南部地域国家基本GISデータ緊急整備
ブルキナファソ・南西部地域国土基本図作成（～01年）
1999
小型機による国際チャータ事業認可取得
ドクターヘリの試行的事業開始
運航基地が広がるドクターヘリ
1999
サハリンパイプライン事業化調査を受注
2000
2000
合弁で株式会社タスを設立し、不動産評価アプリケーション「TAS-MAP（タスマップ）」サービスを開始
小型ジェット機による海外運航開始
2000
三宅島、有珠山の空中レーザー計測
システムによる地形変動計測業務を受託
沖縄サミットにて医療用ヘリの待機業務を受託
2002
空中レーザ計測技術による高精度三次元データ（good-3D）販売開始
2004
新潟県中越地震救援物資輸送、報道取材
2005
朝日航洋株式会社創立50周年
2005
地形データを解析し、地形の細かな特徴を表現する地図表現手法「陰陽図」を開発
2007
カワサキヘリコプタシステム（現セントラルヘリコプタサービス）をグループ会社化
2007
新潟県中越沖地震
斜め写真撮影・レーザー計測実施
2007
海底探査船「ちきゅう」旅客輸送開始
2008
新潟県中越地震救援物資輸送、報道取材
2008
創立以来、総飛行時間
100万時間を達成
2009
ドクターヘリ無事故出動1万回達成
2010
2011
東日本大震災復興支援
（物資輸送・航空写真撮影・レーザー計測実施）→感謝状
2014
ビジネスジェット事業においてビジネス航空業界の安全認証
「IS-BAO」を取得
東南アジアにもアクセス可能な日本籍ビジネスジェット機（C680）を本邦初就航
2014
国立環境研究所と浅海底観測システムの共同開発
首都高技術・エリジオンと共同で道路・構造物維持管理業務支援システム「Infra Doctor」を開発
2015
「農地情報公開システム」のデータ整備において、全国約1/3にあたる637団体、約2,000万筆の農地情報作成を実施（～16年）
無事故飛行時間10万時間達成（1回目）
2016
NEDOの助成により河床や河川管理施設の点検を支援する「水中点検ロボット」の研究開始
2016
国内で初めてヘリコプターによる水陸同時計測装置ALBを導入（ALMAPS7導入）
2017
SIPの助成により大型除草機を活用した河川堤防点検システム
「刈測（CalSok）」の運用開始
2017
国内のヘリ運航会社で初めてヘリ専用の飛行訓練装置（Flight Training Device）を導入
マラッカ・シンガポール海峡共同水路測量業務実施
2019
世界初、相対速度100km/hでの無人航空機の衝突回避試験実施に協力
「3次元点群データ」をオープンデータ化する取組み「VIRTUAL SHIZUOKA」において静岡東部・伊豆地域航空レーザ測量業務を実施
2020
2020
ターボ・ジェット飛行機及びターボ・プロップ飛行機修理事業認可を受ける
2020
国土交通省北陸地方整備局より、台風19号における災害対策関係功労者として表彰
2020
小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセル回収に無人航空機で協力
まちづくりのデジタルトランスフォーメーション（UDX）を推進する事業「PLATEAU」において3D都市モデルの整備に参画
2020
世界で初めて８K 映像技術を搭載した新型計測車両「GT-8K」によるサービスを開始
2021
世界初「深宇宙探査用デトネーションエンジンシステム」の実証実験を目的とした観測ロケットS-520-31号機からの分離カプセルをヘリコプターのみで回収する実験に協力
国際的スポーツイベントの空撮業務を実施
「地理院タイル for LGWAN クラウド」をリリース
2022
AODC（AeroAsahi Opration Development Center）設立
富士山コンテンツのデータ閲覧サイトを作成
2022
「空飛ぶクルマ」実現に向けた実証に参画（三重県空の移動革命）
2022年JICA ソロモン 電子海図策定支援プロジェクトに参画
2022
業界で初めてビジネスジェットにEFBを本格導入
東京都デジタルツインプロジェクトに参画
無事故飛行時間10万時間達成（2回目）
CO 2 森林吸収量のJ-クレジット認証をサポート
－航空レーザデータを活用した地位の推定－
国内で初めて、最新鋭の統合航空計器システム「ヘリオニクス」を搭載したBK117D-3型飛行訓練装置（Flight Training Devices）を導入
大阪府で実施のエアモビリティ統合運航管理実証実験に参画
2023
持続可能な航空燃料（SAF）を使用したヘリコプター・BJ旅客運航実施
電動垂直離着陸機（eVTOL）を用いたトヨタ関連向けシャトル運航サービスをJoby Aviationと共に準備を開始
コネクティッドカーによるビッグデータの活用開始
2023
「モービルインスペクションシステムGT-8K」が国土交通省建設技術情報提供システム（NETIS）に登録
ヘリコプター×VR×３Dモデルで都留文科大学構内を仮想空間上に再現 ～地域教育・防災のDX化サポート
次世代エアモビリティ分野における産業振興を目指し静岡県と3次元点群データの利活用に関する協定を締結
ジオプラン・ナムテックとの連携により上下水道管路施設情報管理システム「Smart GIS Water Suite」の提供を開始
2024
能登半島地震復興支援により感謝状拝受
ＪＦＥシビルと共同で「鋼板屋根の劣化度判定システム」を開発
トヨタが出資・支援するJoby Aviationの日本初の試験飛行を支援
2025
茨城県小美玉市に新たな整備事業拠点設立を発表
2025
デジタルツインプラットフォーム『Re:Earth』を展開する株式会社ユーカリヤへ出資
コネクティッドカーによるビッグデータを活用した道路路面評価技術が、国土交通省の点検支援技術性能カタログに掲載
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