70周年を節目に、
朝日航洋株式会社は、
エアロトヨタ株式会社へ。

はじまりは1955年。
国内屈指の地理空間情報技術を駆使した「空間情報事業」と、
ヘリコプターとプライベートジェット機を軸とした「航空事業」の2つを事業の柱としてきた朝日航洋。

社名が変わり、事業の領域がどれだけ拡張しても、
その根底に息づく、未来を切り拓く意志と情熱はそのままに。
これから先も決して停滞することなく、全社員が一丸となって、
社会に役立つサービスの提供を続けていきます。

2025年7月1日、「朝日航洋株式会社」は
「エアロトヨタ株式会社」へ
社名を変更いたしました。

トップメッセージ

創立70周年を
迎えるにあたって

私たち朝日航洋は、2025年7月で70周年を迎えました。

多くのお客様、取引先、株主、そして関係者の皆様へ、
これまでのご支援、ご尽力に対し、改めて厚く御礼申し上げます。
そして、ここまで辿り着けたのは、黎明期から弊社を支えてきてくれた、
社員一人ひとりの努力の賜物であることも決して忘れてはいけません。

戦後の黎明期から、産業航空、測量事業を通じ、様々な国土・社会基盤を支えるサービスを
続けて来ましたが、いつの時代も、困難にぶつかる度、私たちの拠り所としたのが、
企業理念「空にさきがけ未来をひらく」そして、
安全訓「やるべきことは確実にやり、やってはいけないことは決してやらない」です。

この理念と安全訓を決してぶらさず、トヨタグループが目指すMobility for ALLの
一翼としてさらなる進化を遂げるべく、この70周年を節目に、2025年7月、
社名をエアロトヨタに変更しました。これからも次も会いたくなるプロ集団を目指します。

今後とも、皆様のご指導・ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

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70thスペシャルムービー

70年の軌跡

創業以来、常に革新の先頭に立ち、独自の成長を遂げてきた朝日航洋。
その歴史はまさに、前例のない未知への挑戦の歴史でもありました。

1950年代の沿革・実績1950年

ベル47

1955　朝日航空株式会社 創立

1956　朝日ヘリコプター株式会社に社名変更

1957

黒四ダム建設協力飛行開始、約400tを輸送

黒四ダム建設協力飛行開始、約400tを輸送の写真

1960年代の沿革・実績1960年

S62

1960　東洋航空事業株式会社 創立

1961　ラオス（ナムグムダム）における測量調査で初の海外作業

1964

富士山頂の気象観測用レーダードームの空輸・設置

富士山頂の気象観測用レーダードームの空輸・設置の写真
1966

芝浦ヘリポート開設

芝浦ヘリポート開設の写真

1968　インドネシア石油開発の支援飛行で業界初の海外進出

1970年代の沿革・実績1970年

ベル204

1970　航空写真を初めて用いた道路台帳を生産開始

1972

東京都営ヘリポートに東京基地開設

東京都営ヘリポートに東京基地開設の写真

1975　ベル212ヘリコプター2機をバングラデシュに派遣、ベンガル湾石油開発協力

1976　航空写真撮影、写真図作成で固定資産関連業務開始

1978　フィリピン・カガヤンバレーで1/25,000国土基本図着手（～83年）

1980年代の沿革・実績1980年

航空カメラRC30

1982　朝日航洋株式会社 発足（朝日ヘリコプターと東洋航空事業の合併）

1983

青函トンネルの先進導坑貫通にあたり、渡海測量及び長距離海底トンネル測量の実施と研究開発により国土地理院長より表彰

青函トンネルの先進導坑貫通にあたり、渡海測量及び長距離海底トンネル測量の実施と研究開発により国土地理院長より表彰の写真

1983　修理改造認定事業場の認可を取得

1983　土地評価システムが完成

1984　回転翼航空機修理事業（3t以上）の許可を取得。87年には3t未満も取得

1985　筑波科学博で旅客運送を開始

1987　南極地域1/50,000地形図作成用空中三角測量、1/250,000衛星画像図作成

1988　沖ノ鳥島の国土保全工事にヘリ派遣

1989

第31次南極観測隊支援飛行で隊員2名及びAS350ヘリコプターを派遣

第31次南極観測隊支援飛行で隊員2名及びAS350ヘリコプターを派遣の写真

1990年代の沿革・実績1990年

C560

1990　宇宙観測用ロケットS-520-11から切り離されたデータ収納部分をヘリコプターにて回収成功

1991　ふたご座U星からの紫外線観測ロケットS-520-13から切り離されたデータ収納部分をヘリコプターにて回収成功

1992

川越整備点検所（現 川越メンテナンスセンター）に慰霊碑を建立。

川越整備点検所（現 川越メンテナンスセンター）に慰霊碑を建立。の写真

1992　バングラデシュ国土測地基準点網整備（～95年）

1993　税務地図情報システム・家屋評価システム完成

1995

阪神・淡路大震災救援物資輸送、報道取材、復興基準点（GPS）測量

阪神・淡路大震災救援物資輸送、報道取材、復興基準点（GPS）測量の写真

1995　消防防災ヘリコプターの運航業務を受託開始

1996　雲仙普賢岳の緑化作業受託

1996　国産GISエンジン「ATOM」を開発

1997　トヨタ自動車(株)の子会社となる

1997　AHVS（空中ハイビジョン計測システム）事業開始

1998　ALMAPS（空中レーザー計測システム）事業開始

1998　カザフスタン共和国南部地域国家基本GISデータ緊急整備

1998　ブルキナファソ・南西部地域国土基本図作成（～01年）

1999　小型機による国際チャータ事業認可取得

1999　サハリン パイプライン事業化調査を受注

1999

ドクターヘリの試行的事業開始

ドクターヘリの試行的事業開始の写真

2000年代の沿革・実績2000年

航空カメラDMCⅠ

2000　三宅島、有珠山の空中レーザー計測システムによる地形変動計測業務を受託

2000　小型ジェット機による海外運航開始

2004　新潟県中越地震救援物資輸送、報道取材

2005　朝日航洋株式会社創立50周年

2005

地形データを解析し、地形の細かな特徴を表現する地図表現手法「陰陽図」を開発

地形データを解析し、地形の細かな特徴を表現する地図表現手法「陰陽図」を開発の写真

2005　カワサキヘリコプタシステム（現セントラルヘリコプタサービス）をグループ会社化

2007

新潟県中越沖地震 斜め写真撮影・レーザー計測実施

新潟県中越沖地震 斜め写真撮影・レーザー計測実施の写真
2007

海底探査船「ちきゅう」旅客輸送開始

海底探査船「ちきゅう」旅客輸送開始の写真
2008

創立以来、総飛行時間100万時間を達成

創立以来、総飛行時間100万時間を達成の写真

2009　ドクターヘリ無事故出動1万回達成

2010年代の沿革・実績2010年

航空カメラDMCⅡ
2011

東日本大震災復興支援（物資輸送・航空写真撮影・レーザー計測実施）

東日本大震災復興支援 （物資輸送・航空写真撮影・レーザー計測実施）の写真
2013

JICAカンボジア「電子海図策定支援プロジェクト」に参画

JICAカンボジア「電子海図策定支援プロジェクト」に参画の写真
2014

ビジネスジェット事業においてビジネス航空業界の安全認証「IS-BAO」を取得。東南アジアにもアクセス可能な日本籍ビジネスジェット機（C680）を本邦初就航

ビジネスジェット事業においてビジネス航空業界の安全認証「IS-BAO」を取得。東南アジアにもアクセス可能な日本籍ビジネスジェット機（C680）を本邦初就航の写真
2014

国立環境研究所と浅海底観測システムの共同開発

国立環境研究所と浅海底観測システムの共同開発の写真
2014

首都高技術・エリジオンと共同で道路・構造物維持管理業務支援システム「Infra Doctor」を開発

首都高技術・エリジオンと共同で道路・構造物維持管理業務支援システム「Infra Doctor」を開発の写真

2015　「農地情報公開システム」のデータ整備において、全国約1/3にあたる637団体、約2,000万筆の農地情報作成を実施（～16年）

2016

NEDOの助成により河床や河川管理施設の点検を支援する「水中点検ロボット」の研究開始

NEDOの助成により河床や河川管理施設の点検を支援する「水中点検ロボット」の研究開始の写真
2016

国内で初めてヘリコプターにより水陸同時計測装置ALBを導入（ALMAPS7導入）

国内で初めてヘリコプターにより水陸同時計測装置ALBを導入（ALMAPS7導入）の写真

2017　SIPの助成により大型除草機を活用した河川堤防点検システム「刈測（CalSok）」の運用開始

2017

国内のヘリ運航会社で初めてヘリ専用の飛行訓練装置（Flight Training Device）を導入

国内のヘリ運航会社で初めてヘリ専用の飛行訓練装置（Flight Training Device）を導入の写真

2017　マラッカ・シンガポール海峡共同水路測量業務実施

2019　世界初、相対速度100km/hでの無人航空機の衝突回避試験実施に協力

2019　「3次元点群データ」をオープンデータ化する取組み「VIRTUAL SHIZUOKA」において静岡東部・伊豆地域航空レーザ測量業務を実施

2020年代の沿革・実績2020年

BK117D-3

2020　ターボ・ジェット飛行機及びターボ・プロップ飛行機修理事業認可を受ける

2020　国土交通省北陸地方整備局より、台風19号における災害対策関係功労者として表彰

2020

小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセル回収に無人航空機で協力

小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセル回収に無人航空機で協力の写真

2020　まちづくりのデジタルトランスフォーメーション（UDX）を推進する事業「PLATEAU」において3D都市モデルの整備に参画

2020

世界で初めて8K 映像技術を搭載した新型計測車両「GT-8K」によるサービスを開始

世界で初めて8K 映像技術を搭載した新型計測車両「GT-8K」によるサービスを開始の写真

2021年　世界初「深宇宙探査用デトネーションエンジンシステム」の実証実験を目的とした観測ロケットS-520-31号機からの分離カプセルをヘリコプターのみで回収する実験に協力

2021

国際的スポーツイベントの空撮業務を実施

国際的スポーツイベントの空撮業務を実施の写真

2021　「地理院タイル for LGWAN クラウド」をリリース

2022

AODC（AeroAsahi Operation Development Center）設立

AODC（AeroAsahi Operation Development Center）設立の写真
2022

富士山コンテンツのデータ閲覧サイトを作成

富士山コンテンツのデータ閲覧サイトを作成の写真

2022　「空飛ぶクルマ」実現に向けた実証に参画（三重県空の移動革命）

2022　JICA ソロモン 電子海図策定支援プロジェクトに参画

2022

業界で初めてビジネスジェットにEFBを本格導入

業界で初めてビジネスジェットにEFBを本格導入の写真

2022　東京都デジタルツインプロジェクトに参画

2022

CO2森林吸収量のJ-クレジット認証をサポート
－航空レーザデータを活用した地位の推定－

CO2森林吸収量のJ-クレジット認証をサポート－航空レーザデータを活用した地位の推定－の写真
2022

国内で初めて、最新鋭の統合航空計器システム「ヘリオニクス」を搭載したBK117D-3型飛行訓練装置（Flight Training Devices）を導入

国内で初めて、最新鋭の統合航空計器システム「ヘリオニクス」を搭載したBK117D-3型飛行訓練装置（Flight Training Devices）を導入の写真

2022　大阪府で実施のエアモビリティ統合運航管理実証実験に参画

2023　持続可能な航空燃料（SAF）を使用したヘリコプター・BJ旅客運航実施

2023　電動垂直離着陸機（eVTOL）を用いたトヨタ関連向けシャトル運航サービスをJoby Aviationと共に準備を開始

2023　「モービルインスペクションシステムGT-8K」が国土交通省建設技術情報提供システム（NETIS）に登録

2023

ヘリコプター×VR×3Dモデルで都留文科大学構内を仮想空間上に再現 ～地域教育・防災のDX化サポート

ヘリコプター×VR×3Dモデルで都留文科大学構内を仮想空間上に再現 ～地域教育・防災のDX化サポートの写真

2023　コネクティッドカーによるビッグデータの活用開始

2023

次世代エアモビリティ分野における産業振興を目指し静岡県と3次元点群データの利活用に関する協定を締結

次世代エアモビリティ分野における産業振興を目指し静岡県と3次元点群データの利活用に関する協定を締結の写真

2023　ジオプラン・ナムテックとの連携により上下水道管路施設情報管理システム「Smart GIS Water Suite」の提供を開始

2024

能登半島地震復興支援により感謝状拝受

能登半島地震復興支援により感謝状拝受の写真

2024　JFEシビルと共同で「鋼板屋根の劣化度判定システム」を開発

2024

トヨタが出資・支援するJoby Aviationの日本初の試験飛行を支援

トヨタが出資・支援するJoby Aviationの日本初の試験飛行を支援の写真
2025

茨城県小美玉市に新たな整備事業拠点設立を発表

茨城県小美玉市に新たな整備事業拠点設立を発表の写真

2025　デジタルツインプラットフォーム『Re:Earth』を展開する株式会社ユーカリヤへ出資

2025　コネクティッドカーによるビッグデータを活用した道路路面評価技術が、国土交通省の点検支援技術性能カタログに掲載

次の10年に向けて

時代の変化を追い風に、
新たな進化を続けるエアロトヨタ。

空間情報業界・航空業界を取り巻く環境が
急速に変化しつつある中で、迎えた70周年という節目。

衛星による撮影技術の飛躍的進化、
有人機に対する無人機の台頭、
空の移動革命“空飛ぶクルマ”の出現など。

私たちはそのすべてを革新のきっかけとして捉え、
いま一度、 新たなスタートを踏み切りました。

これまで培ってきた技術やノウハウを活かした課題解決と、
社員一人ひとりの成長による競争力の強化。

そして、 お客様やトヨタグループとのつながりを基盤に、
次の10年も変わらず、 選ばれ続ける企業を目指します。

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