神戸市は、行財政局 税務部で固定資産税関連の業務を担当しており、そのなかに固定資産税第一課、第二課、第三課と固定資産税企画課を置いています。

固定資産税第一課と第二課は、木造家屋と土地の評価業務を担当している課で、担当する区によって2つの課に分かれています。また、第三課は非木造の建物の評価業務を担当しています。

一方で固定資産税企画課は、固定資産税課全体の取りまとめや、ペーパーレス化やDXの推進による業務効率化の実行を担う課になります。そのなかで私は、固定資産税企画課の土地調整ラインの一員として、主に評価替え業務における路線価付設業務を担当しています。3年に一度行われる評価替えの際に用いる標準宅地鑑定評価を不動産鑑定士に依頼したり、各路線の価格バランスをチェックしたりといった業務を担っています。

kopoは、各課から問い合わせがあった際の回答の根拠を探すために活用しています。

固定資産税の評価は専門性が高く、時には判断に迷う複雑なケースもあります。そういった場合、第一課や第二課の課内で判断がつかないような内容や企画課で管轄しているような内容について、「この事例では、どのように判断をすべきか」といった問い合わせが企画課に寄せられます。その際に、kopoを活用して過去の似た判例を探したり、関連事項に言及している文書が無いかを確認したりしています。

また、他の自治体から、「神戸市で似た事例はなかったか」や「こうした場合はどのように判断しているのか」といった相談が寄せられることもあるため、そうした際にもkopoを活用し、判例や関連文書を探しています。

以前は、『実務提要』をめくって確認したり、『月刊 税』のバックナンバーを探したり、課内のフォルダを隅々まで検索したりと、参考になりそうな情報を手探りで探していました。また、課内の詳しい職員に尋ねることもありましたが、相手の手が空くタイミングを待つ必要があったため、回答までに1～2時間を要していました。

しかし、kopoを導入してからは、調べもののフローがとてもスムーズになりました。kopoで検索をするだけで必要な情報が見つかるため、問い合わせを受けてから15～30分で回答できるようになったのです。

平均すると週1回ほどは問い合わせがあるので、私たちが早く回答できるようになったことで、市民応対を担当している第一課や第二課の職員も助かっていると思います。また、問い合わせ対応に要する時間が短縮されたことで、これまで後回しになりがちだった他の業務にも、業務時間内に効率良く取り組むことができるようになりました。

kopoは、問い合わせ対応だけでなく、新しく固定資産税企画課に配属された職員の学習コンテンツとしても役立っています。

固定資産税関連業務には、固定資産そのものの知識だけでなく、都市計画に関する知識なども不可欠です。kopoが提供するウェビナーには、用途地域などの解説も含まれており、これが新人職員の学習に役立っています。これまでは実務を通して覚えてもらうしかなかった内容も、各自の都合に合わせてウェビナーを勧められるようになったため、kopoが教材になってくれて助かっています。

kopoは、評価業務において判断を下す際、確かな根拠を見つけるために役立つツールです。そして、私たちの業務において、調べものに掛かる時間と心理的な負担を大きく軽減してくれています。

固定資産税関連業務は専門性が高く、覚えるべきことが非常に多い分野です。神戸市の職員は3年から5年で異動となるケースが多く、固定資産税企画課土地調整ラインでも4年目の私が最長の職員になります。私自身まだまだ分からないことがたくさんあり、「なぜ、このような評価になったのだろう」や「なぜ、この地目だけ特殊な動きをするのだろう」といった疑問も尽きません。そういった疑問を解消する際に、kopoが役立っています。kopoで検索すれば「ここを参照すればいい」という最初の糸口がすぐに掴めるため、調べものに対する心理的なストレスも減りました。

また、異動してきたばかりの職員が固定資産税業務を習得するための足掛かりのような役割も、kopoは果たしてくれていると思います。単語を入力して検索結果を確認していけば、知りたいことに早くたどり着きやすく、複数の書籍を一つずつ確認するよりも効率的だからです。

上司に質問をする前にも、まずはkopoで調べてから「ここに〇〇と書いてあるのですが、こうした認識で合っていますか」と質問できるようになれば、聞かれた側も回答しやすいため、人材育成にも役立つツールだと感じています。現在、固定資産税企画課の土地調整ラインは、4年目の私と3年目の職員、そして1年目の職員2名という体制なので、kopoがあることで助かっています。

効率的に評価替えを行っている事例はぜひ参考にしたいので、他の自治体のナレッジが共有される機能には期待しています。また、固定資産税関連の書籍は難解なものが多いため、知りたいことを調べられるだけでなく、生成AIが根拠付きでわかりやすい解説や回答文を提案してくれる機能も活用できそうです。神戸市 行財政局としてはDXを積極的に推進していて、生成AIを活用していきたいという思いもあるため、kopoの新機能は私たちの目指す方向性とも合致していると思います。

加えてリクエストするならば、逐条解説や評価基準解説などもkopoに搭載されて検索ができるようになれば、より便利になり、業務において活用できそうだと期待しています。

本来なら『実務提要』や『月刊 税』を1冊ずつめくったり、総務省の通知を一つずつ調べていったりしなければならないところですが、kopoはこれらを横断的に検索できるため、必要な情報に素早くたどり着くことができます。

「異動が少なく、固定資産税課の職員がベテラン揃い」という自治体でない限り、kopoは有効活用できるツールだと思います。調べものにかかる時間を短縮し、その時間を他の業務に充てることで、業務の効率化も実現できます。ぜひ、kopoを導入されてみてはいかがでしょうか。